下請代金が支払われない…どう対応すべき？未払い代金回収のポイント

「工事は終わったのに代金が支払われない」

建設業や製造業、システム開発、運送業などでは、元請会社から下請会社への代金の支払いが遅れたり、まったく支払われなかったりするトラブルが少なくありません。

「もう少し待ってほしい」
「発注者から入金があれば支払う」
「工事に不備があったから減額したい」

このような説明を受け、取引先との関係を考えて我慢しているうちに、相手会社の経営状況が悪化し、回収が困難になってしまうケースもあります。

下請代金の未払いは、早めに適切な対応を取ることが非常に重要です。

本コラムでは、下請代金が支払われない場合の対応方法について、解説します。

 

下請代金の未払いが起こる主な原因

未払いが発生する背景には、さまざまな事情があります。

例えば、

・元請会社の資金繰りが悪化している

・発注者からの入金待ちである

・工事内容や成果物についてクレームを主張している

・追加工事の金額について合意できていない

・下請会社は強く請求してこないと考えている

などです。

しかし、「発注者から入金されていない」という事情は、通常、下請会社に対する支払義務を免れる理由にはなりません。

契約内容や支払時期が到来していれば、元請会社は代金を支払う義務を負います。

 

まず確認すべきポイント

代金を請求する前に、次の点を整理しておきましょう。

1　契約内容

契約書がある場合は、

・請負金額

・支払時期

・追加工事の取扱い

・遅延損害金

などを確認します。

 

契約書がなくても、

・メール

・LINE

・見積書

・注文書

・注文請書

・請求書

などから契約内容を立証できる場合があります。

 

2　仕事を完了した証拠

・工事写真

・作業日報

・完成報告書

・検収書

・納品書

などは重要な証拠になります。

「仕事は終わっていない」「やり直しが必要だ」と後から主張されることもあるため、完成を裏付ける資料はできる限り保存しておきましょう。

 

3　未払い金額

元本だけでなく、

・消費税

・遅延損害金

・一部支払いの有無

も整理しておくことが重要です。

 

内容証明郵便による請求

電話やメールだけでは支払いに応じない場合には、内容証明郵便による請求を検討します。

内容証明郵便には、

・本気で回収する意思を示せる

・後日の証拠になる

・時効完成を猶予できる場合がある

などのメリットがあります。

 

もっとも、内容証明郵便を送れば必ず支払われるわけではありません。

相手の資金状況なども踏まえて、その後の法的手続も見据えた対応が必要です。

裁判だけではありません

代金回収というと裁判をイメージされる方が多いかもしれません。

しかし、実際には、

・支払督促

・民事調停

・通常訴訟

・少額訴訟（一定額以下の場合）

など、複数の方法があります。

 

どの手続が適切かは、

・金額

・証拠

・相手の対応

・争点の有無

によって異なります。

 

また、相手方が支払う意思はあるものの一括では困難な場合には、分割払いによる和解が成立することもあります。

 

判決を取っても安心できない

判決で勝訴しても、相手が任意に支払わなければ、それだけでは回収できません。

その場合には、

・預金口座

・売掛金

・給与

・不動産

などに対する強制執行を検討することになります。

 

もっとも、差し押さえる財産が分からない場合も少なくありません。

近年では、一定の要件のもとで第三者情報取得手続を利用し、金融機関などから財産に関する情報を取得できる場合があります。

「判決を取ったのに回収できない」と諦める前に、利用できる制度がないか確認することが大切です。

 

相手会社の経営状況が悪い場合は迅速な対応を

支払いを先延ばしにしている会社の中には、経営状態が悪化しているケースもあります。

時間が経てば、

・他の債権者が先に差し押さえる

・財産が処分される

・破産手続が開始される

などにより、回収が難しくなる可能性があります。

特に高額な請負代金については、仮差押えなどの保全手続を検討すべき場合もあります。

 

「まだ大丈夫だろう」と考えているうちに回収の機会を失うこともあるため、早めの判断が重要です。

 

弁護士に相談するメリット

弁護士に依頼すると、

・契約内容や証拠の整理

・内容証明郵便の作成・送付

・相手方との交渉

・訴訟・支払督促の申立て

・仮差押えや強制執行

・回収可能性の見通しの検討

まで、一貫して対応することができます。

また、弁護士から請求を受けることで、相手方の対応が変わり、交渉段階で支払いが実現するケースも少なくありません。

 

まとめ

下請代金の未払いは、「そのうち支払ってくれるだろう」と待っているだけでは解決しないことが多くあります。

証拠を整理し、適切な請求を行い、必要に応じて法的手続を選択することが、早期回収への近道です。

特に建設業などでは、請負代金が高額になることも多く、一度回収できなくなると経営に大きな影響を及ぼします。

当事務所では、下請代金や工事代金、売掛金などの未払いについて、交渉から訴訟、仮差押え、強制執行まで幅広く対応しております。

「相手が支払ってくれない」「法的手続を取るべきか迷っている」という方は、お早めにご相談ください。状況を丁寧にお伺いし、最適な回収方法をご提案いたします。