建設会社に顧問弁護士は必要？導入するメリットとよくあるトラブルを弁護士が解説

建設業では、一つの工事に多くの会社や職人が関わるため、契約や代金、工期などをめぐる法的トラブルが発生しやすい業種です。

「トラブルが起きてから弁護士に相談すれば十分ではないか」と考える方もいらっしゃいますが、実際には、トラブルが発生した後では解決までに多くの時間や費用を要するケースも少なくありません。

そこで注目されているのが、顧問弁護士の活用です。

本記事では、建設会社が顧問弁護士と契約するメリットや、どのような場面で役立つのかについて解説します。

 

建設会社で起こりやすい法律トラブル

建設業では、次のようなトラブルが頻繁に発生します。

・工事代金を支払ってもらえない

・追加工事の代金について争いになる

・契約書がなく請負内容が曖昧

・工期の遅延について責任を追及される

・工事の瑕疵（不具合）を理由に損害賠償を請求される

・下請業者とのトラブル

・従業員との労働問題

・クレーム対応

これらは一見すると現場の問題のように見えますが、多くは契約書や証拠の残し方、初期対応によって結果が大きく変わります。

 

顧問弁護士とは

顧問弁護士とは、毎月一定の顧問料を支払うことで、継続的に法律相談や法的サポートを受けられる弁護士です。

訴訟が発生したときだけ依頼するのではなく、「トラブルを未然に防ぐ」ことが大きな役割となります。

建設会社では、日常的に契約や請求、クレーム対応など法的判断が必要となる場面が多いため、顧問弁護士との相性が良い業種といえます。

 

建設会社が顧問弁護士を付ける5つのメリット

1　契約書を整備できる

建設工事では、契約書の内容がその後の紛争の結果を左右します。

特に問題となりやすいのが、

・追加工事

・工期変更

・支払時期

・瑕疵への対応

・遅延損害金

などです。

契約書の内容が曖昧であるために、本来請求できるはずの工事代金を回収できないケースもあります。

顧問弁護士が契約書をチェックすることで、将来の紛争リスクを大きく減らすことができます。

 

2　工事代金の回収を早期に進められる

建設会社にとって資金繰りは非常に重要です。

請求書を送っても支払われず、そのまま数か月経過してしまうケースも少なくありません。

しかし、時間が経過すると相手方の経営状況が悪化し、回収が難しくなる可能性があります。

顧問弁護士がいれば、

・内容証明郵便の送付

・支払督促

・仮差押え

・訴訟

・強制執行

までを見据えた対応を迅速に進めることができます。

「支払われないまま放置しない」ことが、回収率を高めるポイントです。

 

3　クレーム対応を適切に行える

工事の品質や工期についてクレームを受けることは珍しくありません。

しかし、相手方の主張を十分に確認しないまま、

・安易に謝罪する

・不必要な補償を約束する

・書面を作成してしまう

と、不利な立場になることがあります。

初期対応の段階で弁護士へ相談することで、不要な紛争の拡大を防ぐことができます。

 

4　従業員とのトラブルを予防できる

建設業では、

・残業代請求

・解雇

・ハラスメント

・労災

などの労働問題も発生します。

就業規則や雇用契約書の整備、問題社員への対応について事前に相談することで、労働紛争のリスクを軽減できます。

 

5　すぐに相談できる安心感がある

「この対応で問題ないだろうか」

「契約書にサインしてよいだろうか」

「この請求には応じるべきか」

このような日常の疑問をすぐに相談できることも、顧問契約の大きなメリットです。

問題が大きくなってから相談するよりも、初期段階で対応した方が、時間も費用も抑えられるケースが多くあります。

 

顧問契約は中小の建設会社にも必要？

「顧問弁護士は大企業だけのもの」と考える方もいらっしゃいますが、そのようなことはありません。

むしろ、中小企業では経営者自身が営業、現場管理、資金繰りなどを担っていることが多く、法的な問題に十分な時間を割けないことがあります。

また、一件の未払い工事代金や訴訟が経営に与える影響も大きくなりがちです。

そのため、日頃から相談できる弁護士がいることは、経営上の大きな安心材料となります。

 

顧問弁護士を選ぶ際のポイント

建設会社が顧問弁護士を選ぶ際には、次の点を確認するとよいでしょう。

・建設業に関する法律問題の取扱実績があるか

・契約書のチェックや作成に対応しているか

・債権回収や仮差押えなどの保全手続に対応できるか

・相談しやすく、迅速に対応してもらえるか

・訴訟だけでなく予防法務にも力を入れているか

顧問契約は長期的な関係になるため、専門性だけでなく、相談しやすさやレスポンスの速さも重要なポイントです。

 

まとめ

建設業では、契約、代金回収、追加工事、クレーム、労務など、法律問題が日常的に発生します。

顧問弁護士は、問題が起きた後に対応するだけではなく、トラブルを未然に防ぎ、会社経営を法的な側面から支える存在です。

特に、中小規模の建設会社では、一件のトラブルが経営に大きな影響を与えることもあります。だからこそ、日頃から気軽に相談できる顧問弁護士を持つことには大きな意義があります。

当事務所では、建設会社・工務店・リフォーム会社・不動産関連会社からのご相談を数多く取り扱っております。契約書の作成・チェック、工事代金の回収、追加工事代金の請求、仮差押え・訴訟・強制執行、顧問契約など、建設業に関する幅広い法律問題に対応しております。

建設業に関する法律問題でお困りの際は、お気軽にご相談ください。