弁護士顧問契約のメリットとは？経営者が「もっと早く契約すればよかった」と感じる理由を解説

はじめに

 

「弁護士はトラブルが起きてから依頼するもの」と考えている経営者の方は少なくありません。

しかし、実際には、トラブルが発生する前から弁護士と顧問契約を結んでいる企業ほど、紛争を未然に防ぎ、余計なコストや時間をかけずに経営を続けています。

この記事では、弁護士顧問契約のメリットや、どのような企業におすすめなのかを分かりやすく解説します。

弁護士顧問契約とは

弁護士顧問契約とは、毎月一定の顧問料を支払い、日常的な法律相談や契約書のチェックなどを継続的に受けられる契約です。

企業の「法務担当者」のような立場で、経営上の法律問題をサポートします。

必要になったときだけスポットで依頼することも可能ですが、顧問契約では継続的な関係があるため、会社の状況を理解した上で迅速な対応が可能になります。

メリット1　気軽に相談でき、問題を未然に防げる

顧問契約の最大のメリットは、「まだ問題になっていない段階」で相談できることです。

例えば、

・この契約書で問題ないか

・この対応は法律上問題ないか

・従業員への対応は適切か

・取引先とのやり取りで気を付けることはあるか

このような相談を早い段階で行うことで、大きなトラブルになる前に解決できるケースが多くあります。

実際には、「もっと早く相談していただければ防げたのに」という案件は少なくありません。

メリット2　契約書のチェックでリスクを減らせる

契約書は、一度締結すると後から内容を変更することが難しい場合があります。

特に、

・工事請負契約

・業務委託契約

・売買契約

・秘密保持契約（NDA）

・システム開発契約

などでは、不利な条項があると大きな損失につながることがあります。

 

顧問弁護士が契約締結前に確認することで、

・不利な条項の修正

・紛争時のリスク軽減

・曖昧な表現の修正

などが可能になります。

メリット3　未払い代金の回収がスムーズになる

売掛金や工事代金、業務委託料などが支払われないケースは珍しくありません。

 

顧問契約がある場合には、

・督促方法の相談

・内容証明郵便の送付

・交渉

・支払督促

・仮差押え

・訴訟

・強制執行

まで、一貫して迅速に対応できます。

 

早期対応は回収率にも大きく影響します。

メリット4　労務トラブルを予防できる

近年増えているのが、従業員とのトラブルです。

 

例えば、

・解雇

・残業代請求

・ハラスメント

・問題社員への対応

・退職勧奨

などは、初動を誤ると会社側に大きな負担が生じます。

 

対応前に弁護士へ相談することで、法的リスクを踏まえた適切な対応が可能になります。

メリット5　経営判断を迅速に行える

経営では、法律だけでなく、スピードも重要です。

「この契約を今日締結しても大丈夫か」

「この通知を送って問題ないか」

「この広告表現は問題ないか」

このような相談をすぐに行えることは、顧問契約ならではのメリットです。

担当弁護士が会社の事業内容を理解しているため、事情説明に時間をかける必要がありません。

メリット6　トラブルが起きたときも迅速に対応できる

顧問先であれば、

・契約内容

・会社の事業

・過去の相談内容

を把握しているため、緊急時でも迅速な対応が可能です。

 

取引先から突然損害賠償請求を受けたり、内容証明郵便が届いたりした場合でも、すぐに対応方針を検討できます。

メリット7　弁護士費用を抑えられる場合がある

顧問契約では、

・法律相談無料

・着手金の割引

・内容証明作成費用の割引

・契約書作成費用の割引

などの特典を設けている法律事務所もあります。

 

スポットで依頼を繰り返すよりも、結果的に費用を抑えられるケースも少なくありません。

顧問契約がおすすめの企業

次のような企業は、特に顧問契約のメリットを感じやすいでしょう。

・建設業・工務店

・不動産会社

I・T企業

・人材派遣会社

・医療・介護事業

・飲食店

・製造業

・従業員を多く雇用している会社

・業務委託契約を多く利用する会社

 

また、会社規模にかかわらず、「法務担当者がいない企業」ほど顧問弁護士の必要性は高いといえます。

Q. 小規模企業でも顧問契約は必要ですか？

はい。むしろ法務担当者を置くことが難しい中小企業や個人事業主こそ、顧問弁護士を活用するメリットがあります。

 

Q. 毎月相談しなくても契約する意味はありますか？

あります。契約書の確認やトラブル発生時の迅速な対応だけでも大きな価値があります。また、「相談できる相手がいる」という安心感は、経営判断の支えにもなります。

 

Q. 顧問契約をすると裁判まで依頼しなければなりませんか？

いいえ。顧問契約は日常的な法務サポートを目的とするものであり、裁判を必ず依頼する必要はありません。必要に応じて交渉や訴訟を依頼するかどうかを選択できます。

まとめ

弁護士顧問契約は、「問題が起きてから依頼する」ためのものではなく、「問題を起こさないため」の仕組みでもあります。

契約書のチェックや日常的な法律相談、債権回収、労務問題への対応など、経営には法律が関わる場面が数多くあります。

顧問弁護士がいることで、経営者は法的リスクを過度に心配することなく、本来の事業に集中しやすくなります。

当事務所では、中小企業・個人事業主の皆様を対象に、日常的な法律相談から契約書のチェック、債権回収、労務問題、取引先とのトラブルまで幅広くサポートしております。

顧問契約をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。事業内容や会社の規模に応じて、最適なサポート内容をご提案いたします。